巨大IT企業の新規制：スマートフォンサービスはどう変わる？

「彼らの中だけでビジネスを行う必要があるため、常に気を使わなければならない」と述べているのは、大手企業の担当者で、アップルやグーグルと取引がある方です。

デジタルサービス分野で圧倒的な影響力を持つ巨大IT企業に対して、その影響力によって競争が不当に阻害されているとの批判が高まっており、日本政府は新しい規制を導入しようとしています。問題点を明らかにするために調査を行いました。

（経済部記者 中島圭介）

スマホOSはグーグル、アップルの2強

ゲームや映像コンテンツなどを楽しめるスマートフォンは、現代の生活に欠かせない存在となっています。多くの人が常に持ち歩いていると思われるスマートフォンですが、国内ではGoogleの「Android」とAppleの「iOS」が主要なOSとしてシェアを占めています。

さらに、2021年時点で国内のアプリストアの売上高は、Appleの「App Store」が1兆5900億円、Googleの「Google Play」が1兆400億円に達しています。

両社の収益源は、アプリ開発会社から徴収される手数料です。有料アプリをダウンロードしたり、アプリ内でアイテムを購入した際に支払われる料金の一部は、GoogleやAppleに手数料として支払われます。課金サービスの場合、アプリ事業者は最大30％の手数料を支払うことになります。AppleやGoogle側からすれば、自社のアプリストアや決済システムを利用している以上、手数料を取るのは当然のことと考えられます。

一方で、2社の寡占状態が競争を阻害し、手数料の高騰につながっているとの批判もあります。

従わざるをえないアプリ事業者たち

アプリ提供事業者は、現状をどのように捉えているのか。今回、私は大手ゲーム会社に取材を依頼しましたが、ほとんどの企業が即座に「取材不可」と回答しました。唯一、匿名で取材に応じた1社もありました。

なぜ企業が取材を避けるのか。匿名で取材に応じた担当者に尋ねたところ、「顔色を伺わなければならない」という言葉が、対等でない関係を象徴していると感じました。

自社アプリストアの義務づけも

さらに、アップルの場合、自社のApp Storeのみを利用することが許可されているため、iPhone向けのサービスを提供したいアプリ事業者は審査を受けなければなりません。

アプリ開発や配信を行う企業が加盟する団体で専務理事を務める岸原孝昌氏も、巨大IT企業であるプラットフォーマーが非常に強力であることを指摘しています。

巨大IT企業 新法で規制へ

こうした状況が続くと、新規参入が難しくなり、利用者の負担が増える可能性があります。このため政府は、巨大IT企業の規制に取り組むため、新しい法律を制定することに決めました。

公正取引委員会は、現在の国会で「スマホソフトウェア競争促進法案」を提出する準備を進めています。

新法では、基本ソフト、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの4つの分野が規制の対象となります。

規制対象の企業は、競合他社のアプリストアや決済システム、ブラウザーの利用を妨げたり、検索結果で自社のサービスを不当に優先表示するような行為が禁止されます。違反した企業は、売上の20％を課徴金として支払わなければなりません。これは、独占禁止法の規定よりも3倍以上の水準であり、再度の違反があれば30％に引き上げられます。

私たちにとって何が変わる？

新しい規制が導入されることで、利用者のサービスにどのような変化がもたらされるのか。

慶應義塾大学の競争法の専門家である渕川和彦准教授は、「今回の新法により、アップルやグーグルが提供するアプリストアの利用を義務付けることが禁止されると予想されるため、消費者はさまざまなアプリストアを利用することが可能になる。競争によって、高品質で手頃な価格のアプリを購入できるようになるだろう」と述べています。

競争によって手数料が下がれば、アプリ事業者が利用者に課す料金も低下する可能性があります。また、手数料の削減分が新しいサービスへの投資に回され、面白いコンテンツが生み出されれば、結果的に利用者にもメリットが期待できます。

一方で、複数の他社のアプリストアが利用されることで、適切なセキュリティ対策が十分に取られない可能性も指摘されています。

さらに、未成年者向けに望ましくないアプリを排除することも課題です。このため、今回の法案では、規制対象の企業がセキュリティやプライバシー、青少年保護などに必要な措置を講じることができるよう定められています。セキュリティ対策と競争促進を両立させる方法が重要です。

巨大IT規制 先行事例はEU

実際に、日本政府が巨大IT企業を規制する法案作成の際に参考にしたのは、EU＝ヨーロッパ連合で今年3月から本格運用が始まった「デジタル市場法」です。

日本の規制は、ネット通販やSNSなどの分野も含めて幅広く対象とし、競争を妨げるとされる行為を事前に禁止しています。違反した場合、EU域内ではなく世界中で最大10％の年間売り上げを罰金として科すことができるため、日本よりも厳しい措置と言えます。

本格運用が始まって間もない3月下旬には、グーグルの親会社であるアルファベットやアップル、そしてメタなどを運営するフェイスブックなどの3社に対し、法律違反の疑いがあるとして調査が開始されました。さらに、EUは競争を妨げたとしてアップルやグーグルに大きな制裁金を科すなど、対決姿勢を強めています。

しかし、EUによる規制強化に対し、巨大IT企業側からは規制回避の動きも見られます。

アップルはデジタル市場法に対応する形で、これまで許可していなかった他社のアプリストアからのアプリ取得を認め、手数料も引き下げる新しい規約を発表しました。ただし、年間100万回以上のダウンロードが行われるアプリには新たな手数料を課す方針も示し、アプリ事業者から批判が出ています。

実効性ある規制となるか

このような状況を考慮すると、日本の新しい法律に対しても、企業が抜け道を探す可能性は排除できない。

デジタル市場で強力な影響力を持ち、莫大な利益を上げる巨大IT企業は、国を超えた存在となりつつあると指摘されています。また、デジタル技術の進化は速く、スマートフォンなどの製品は私たちの生活様式を変えました。そのため、規制が効果的に機能するためには、単一国だけでなくEUや各国の当局と連携し、常に規制方法を模索する必要があります。

社会を進化させるために新しいイノベーションを阻害せず、健全な競争が不可欠です。日本の新しい規制がその役割を果たせるかどうかは、引き続き調査し検証していきたいと考えています。

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